会社設立後の手続き(役所への届出等)

会社設立後には、税務署をはじめとする官公署に多くの届出が必要となってくる場合があります。また、許認可を要する事業である場合には、設立後に許認可取得手続が必要になってきます。


多くは、役所の担当者が教えてくれますし、税理士の先生との顧問契約などお考えであれば、税務署への届出などは税理士の先生がやってくれるはずです。また、許認可などにつきましても、許認可の監督官庁への問い合わせ、もしくは行政書士などにご相談なさって下さい。


代表的なものですが、届出の参考例を記載しますので、設立後の参考になされてください。


【税務署】〜国税〜
通常
必要
書類名 提出期限 添付書類
一般的に必要な届出
法人設立届出書 設立日から2ヶ月以内 定款の写し、登記簿謄本、設立趣意書、貸借対照表など
青色申告の承認申請書 第1期事業年度内もしくは設立から3ヶ月以内のいずれか早い日
給与支払事務所等の開設届書 事務所開設の日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限日まで
減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限日まで
必要に応じて必要な届出
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税課税事業者選択届出書

都税事務所(都道府県税事務所、市町村税事務所)〜地方税〜
通常
必要
書類名 提出期限 添付書類
事業開始等申告書
東京都の場合は、都税事務所だけです。
事業開始の日から15日以内 定款の写し、登記簿謄本

社会保険事務所
通常
必要
書類名 提出期限 添付書類
社会保険加入申請書 原則5日以内

労働基準監督署、ハローワーク
通常
必要
書類名 提出期限 添付書類
※ 従業員を雇う場合
労災保険(申請先 労働基準監督署、ハローワーク) 原則10日以内
雇用保険(申請先 ハローワーク) 原則10日以内



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